国連、原発事故による日本政府の健康対策は不十分と指摘

原発事故による健康調査のために来日している、国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏が、11月26日に記者会見を行った。

アナンド・グローバー氏は、東京電力・福島第1原発の事故に関して、健康対策が適切に行われているかを調査するため、11月15日に来日した。

「健康を享受する権利」の保護を目的に宮城、福島両県の被災者や政府関係者らからヒアリングを実施し、来年６月、人権理事会に最終報告書を提出する。

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調査の結果、事故直後に周辺住民の被害を軽減するための対策が不十分だったことがわかった。安定ヨウ素剤の配布が行われなかったことや、政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させなかったと指摘した。

アナンド・グローバー氏は、日本政府がSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による放射線量などの情報をオープンにしなかったと述べ、さらに、避難区域の指定に年間20mSvという基準値を使用したことも不適切であると批判。チェルノブイリ事故の強制移住の基準値が、年間5mSv以上であったことを思い出してほしいと語った。

現在の放射線レベルが年間20mSv未満の地域では、年間1mSvまで引き下げるという目標があるものの、実行されていない。このため早急に具体的なスケジュールを策定し、適切な指標やベンチマークを定めた汚染除去活動の実施を要請した。

福島県で実施している健康管理調査についても、調査範囲が狭いと述べ、放射線汚染区域全体において実施するよう求めている。

原発作業員の健康調査に関しても言及した。高濃度の放射線にさらされることの多い作業員が

と述べ、雇用契約終了後も長期的な健康モニタリングを行うよう促した。

アナンド・グローバー氏は日本政府に対して、被害に遭った人々、特に社会的弱者の意思を尊重するよう求めている。国連人権理事会の今回の調査によって、日本政府が十分に情報を公示しておらず、健康回復のための具体的な対策も満足に行われていない点が、改めて浮き彫りにされた。



プレスリリース／国連広報センター
http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/